３月４日（火）一般質問の1日目のトップバッター（１番手）で登壇いたしました。

【内容】　おはようございます。本日、トップバッターで登壇しました「垂水の新しい風」の「堀内　貴志」でございます。

　私にとりまして３年目12回目の一般質問になりますが、関係各課の皆様におかれましては、本日も積極的な御答弁を期待しておりますのでよろしくお願い致します。

　さて先日閉会したソチ冬季五輪では、私たちに数々のドラマ、そして多くの夢と感動を与えてくれました。日本勢で光ったのは、フィギュアスケートで金メダルに 輝いた羽生結弦選手を筆頭に、スノーボードの銀メダル平野歩夢選手、銅メダル平岡卓選手、ジャンプ女子で第4位の高梨沙羅選手で、共に10代選手の活躍で した。今後の冬季スポーツを益々盛り上げる結果となりましたし、何よりも４年後（2018年）、韓国・平昌（ピョンチャン）で開催される冬季五輪が一段と 楽しみになってきました。

　ソチでの日本勢のメダル獲得数は、金１個、銀４個、銅３個の計８個で、海外で開かれた冬季五輪では最多となる好成績でしたが、その一方で、金メダルを期待されながら思うように結果を出せなかった選手の奮闘も素晴らしい感動を与えてくれました。
特にフィギュア女子の浅田真央選手は、ショートプログラムの失敗で16位と大きく出遅れた中で、フリーでみせた自己最高得点の演技、滑り終えた直後に天を仰いだまま見せた溢れる涙は、多くの人の胸を打ったのではないかと思います。

　今週末の７日からは、「ソチパラリンピック」が開催され、日本勢は、20人の選手が出場しますが、それぞれの選手がドラマ的な人生を歩んで来た人ばかりで す。再び夢と感動を味わいながら、全ての選手が競技者として全力を尽くし、笑顔でうなずく姿を見せてくれるように声援を送りたいと思います。

それでは通告に従いまして、質問に入らせていただきます。

??　大きな一つ目は、「子育て世代に対するアンケート結果に基づく取組みと子育て支援対策について」お尋ねします。

　先週末に公表された平成25年10月1日現在の「鹿児島県市町村別の年少人口率と高齢化率」によると、鹿児島県の0歳から14歳までの子どもの割合、いわゆ る年少人口率は13.7%（昨年と同数）ですが、そんな中で垂水市は、（昨年10.1%に対して??0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇）10.2%です。
　しかしながら県内の市町村別で見ると最も少ない南大隅町の9.4%（9.8%）に次いで、県内で２番目に低い数値であり、昨年と変わらず極めて深刻な現状のままです。
一方で高齢化率（65歳以上の高齢者の割合）についても、県内27.8%（27.0％+0.8ﾎﾟｲﾝﾄ）ですが、垂水市は、（昨年35.6%に対して+1.0ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の）36.6%、市町村別では8番目（昨年9番目）ですから、依然として高い数値です。

　垂水市は、地理的に鹿児島市と比較的近い距離に有りながら、高齢者が多くて年少人口率が低いというこの数値を見ても、人口減対策の最も重要な課題の一つが、年少人口率を増やす施策、いわゆる「子育て支援対策」だと思っています。

　平成27年度から本格的にスタートする「子ども・子育て支援制度」に基づき、国は、消費税引き上げに伴う財源のうち、約7,000億円を「新たな子育て支援制度」に充てると言っています。
　そして鹿児島県も2014年度の当初予算案を先日発表しましたが、15年度に子育て関係において「子ども・子育て支援新制度」の本格実施に向けて、先行して取り組む市町村への助成金8億620万円を計上しています。
国も県も子育て支援に力を入れている時だからこそ、垂水市ももっと大胆な子育て支援対策を講ずるべき時に来ているのではないかと思っています。

　昨年3月に市長は、自らを本部長とする「垂水市人口減少対策本部」を設置されました。
そしてその作業部会の中で「人口減少化対策に関するアンケート調査」を実施するなどして、約1年間研究をされています。

　そのアンケートの中で、子育て世代へのアンケート結果をみると、最も不安を感じていることが「教育、子育ての問題」、次いで「経済面、医療関係の問題」という結果が出ています。
そして子育て世代が子育ての居住環境として、医療・教育・福祉の順に重要視していることも明らかになりました。

　そこでまず、子育て世代の保護者が、最も不安に感じている「医療・教育・福祉」の問題に対して、これまで行政はどのような取り組みをしてきたか？
そして今後どのような取り組みをされるのか？
その見通しについてお尋ね致します。

まず１つ目が、医療の関係です。（保健福祉課）
○　子どもが病気になったときに、市内に小児科、耳鼻科、産婦人科がなく、その半数以上が市外の病院で受診している現状です。
○　また医療費負担では、教育費や療養費とは別に医療費にかかる経済的な負担に不安を感じています。
○「医療の充実」と「医療費の負担軽減」に関して、保健福祉課長にお尋ねします。

２つ目が、教育の関係です。（教育委員会）
○　複式学級、小人数学校等、小規模校での教育に対する不安を訴えている声が多く寄せられています。
○　また教育費負担の関係では、学校教育以外に学習塾、習い事、部活動などの多種多様の教育を求める傾向にあり、経済的な負担も大きくなっています。
○「小規模校での教育に関すること」と「教育費の負担軽減」について、学校教育課長にお尋ねします。

３つ目は、福祉の関係の分野になりますが、「親子で楽しめる公園、屋内施設の整備」等に対して不安の声が多く寄せられていることについてです。
（土木課・社会教育課・水産商工観光課）
○ 市内には多くの公園が存在しますが、親子で楽しめる公園といえるものがないと訴えている意見もありますが、親子で楽しめる公園はあるのか、否か？そしてその公園の整備はどのようにしているのか？

○ 「森の駅たるみず」は、場合によっては、家族で楽しめる公園にも成り得ると思いますが、どのような取り組みをされているのか？
○ 更に中央運動公園内は、桜並木もあり季節によっては美しい公園だと思いますが、親子で楽しめる公園に成り得ないのか？

それぞれの担当課長にお尋ね致します。

??　大きな二つ目は、「農産物の付加価値について」お尋ねします。

　農業を持続的に発展させていくためには、農産物の生産のみならず、農村に由来する様々な地域資源を活用した6次産業化や農商工連携の推進による農産物の加工等を通じた農業の高付加価値化を図ることにより、農村地域の雇用の確保と所得の向上を実現していくことが大切です。

そして農業者の所得を高め経営を安定化させていくためには、農産物の生産・販売等の取組に加えて、農産物の加工や観光農園の開設等の農業生産関連事業の取組が重要となっています。
農 林水産省が平成23（2011）年度に行った全国の農業生産関連事業に取り組む農業経営体及び農協等を対象に行った調査によると、農産物直売所の年間総販 売額が249億円減少する一方で、農産物の加工（18億円増加）、観光農園（24億円増加）、農家レストラン等（23億円増加）、いずれも増加していま す。

このような農業の六次産業化については、これまでの一般質問の中でも、垂水市でも展開して欲しいという要望を含めて、私も幾度か質問しましたし、同僚の議員の方々もそれぞれ六次産業化の必要性について質問をされています。
　ですから今後の垂水市でも第一次産業である農業の分野において、六次産業化を取り組む必要性というのはご理解して頂いているものと思います。

　その六次産業化も当然、高付加価値の一つですが、今回のテーマは、「農産物の高付加価値について」です。
　例 えば、出荷時１００円のトマトを１個売った場合、利益が２０円得られるとします。高付加価値とは、このトマトを１個使い、１本２００円のトマトジュースに し、利益を６０円得る、いわゆる「物の価値を高める」ことだったり、いわゆる農産物に何か価値を付加することですが、単なる加工・販売の六次産業化を図る だけではなく、重要になってくるのは農作物本来の価値を高めることです。農作物に対して付加価値を付けることによって、農家の所得をアップする方法を検討 しなければならないということです。

その付加の方法が、
○　ジュース・ジャムの加工だったり、
○　無農薬、有機農業等の特別栽培だったり
○　「甘い・美味しい」等とデータ的に管理一定した「こだわり農産物」を
作ることだったり、
○　また生産・流通・加工を経て、食品が消費者の手に渡るまでのプロセスをデータ化して保持するシステム「トレーサビリティ・システム」だったり
する訳です。

　農産物の価値が輸入農産物の増加によって下落している現在、ますます農産物の加工や、データ的に管理一定した特別栽培による付加価値をつけた農産物は増えてくると思いますが、
　　　「高付加価値型農業の転換について」どのように考えているか？
お伺いします。

また、26年度予算の中で「企業農業創出事業」ということで316万円の予算が付いていますが、六次産業化を勧めるための事業だと思いますが、その内容についてお伺いします。

??　大きな３つ目は、「コミュニティＦＭ整備事業について（17,380万円）」お尋ねします。

　現行の防災無線では、大雨や台風時に放送が聞こえにくいという欠点があったこと、また元々聞こえない地域が多くあったことから、早く改善して欲しいという要 望が多くありました。このことに対してコミュニィティＦＭを利用した情報伝達システムとして「防災ラジオ」を市内全世帯に配布する予算が計上されていま す。
　このことは使い方によっては、防災のみならず活用すれば素晴らしい垂水市の情報伝達手段だと思っています。
そこでいくつかの疑問点についてお尋ねします。

まずは１つ目は、予算の配分についてです。
このコミュニティＦＭ整備事業について、17,380万円もの予算がかかっていますが、予算の内訳について、特に市の持ち出しの部分についてはどの程度だったのか？お尋ねします。

２つ目は、不感地帯の解消についてです。
市内を車で走っていてもＦＭ電波の不感地帯が多くあり、聞こえない地域もありましたが、この不感地帯の解消はされているのか？否か？
されていないのであればいつ頃を目処に改善されるのか？

３つ目は、市民に対する周知徹底についてです。
○　各世帯に配備しても緊急のときに活用できなければ無駄な投資ということになります。
○　そのためには、緊急のときに受信できる箇所に固定若しくは配置する
必要があると思いますし、自宅においては、受信しにくい箇所もあると思いますが、配布の方法と受信の確認徹底について
○　更に高齢者については、機器に無知な方が多いと思うが、周知の徹底についてどのように教示するのか？お尋ねします。

以上で一回目の質問を終わります。