第１ 自主防災組織の体制強化について
- 南海トラフ大地震政府推計に関し、垂水市では何処までの被害が想定されるか。
- 垂水市の自主防災組織の現状について
- 自主防災組織（共助）の体制強化について
- 住民の防災意識（自助）を高める必要性と取組について
第２ 全国学力テストの結果と学力向上の課題について
- 垂水市の児童生徒の全国及び県内対比の分析結果について
- 学力テストの結果について、どのように受け止めているか？
- 今後、どのような学力向上のための取組を行うお考えか？
第３ 垂水市の文化財について
- 文化財の個数について、なぜ、垂水市は国や県の指定文化財が少ないのか？
- 市指定の文化財が16点あるが、国や県の指定に昇格できないのか？
- 「柊原貝塚」「お長屋」「垂水島津家墓地」「垂水島津家の古文書」について、その価値と評価について
- 文化財の情報発信と保存方法について
第４ 福島原発の汚染土の最終処分場として南大隅町が候補地に挙がったことについて
- 市長の見解は？
- 今後、どのような行動をされるお考えか？
【内容】
おはようございます。垂水の新しい風の「堀内貴志」でございます。
今日の質問は、私にとって２年目６回目の一般質問になりますが、今日は、トップバッターとして登壇させていただいたこと、本当に光栄に思います。
今日は、喉を痛めまして声がこの状況ですけれども、最後までしっかりと質問をして参ります。
そして、また今日は多くの方が、いつになく、傍聴席に来ていただいたこと、嬉しく思っています。ありがとうございます。
それでは質問の本題に入っていきたいと思います。
さて去る8月31日、衝撃的なニュースが新聞を賑わせました。内閣府が、東海沖から四国沖にあたる「南海トラフ」沿いで巨大地震が起きた場合の被害想定に伴う政府推計を発表したことです。
前回2003年の推計では、2万4,700人とし、昨年3月に発生した東日本大震災の死者、行方不明者の約1万9,000人をも、大きく上回る深刻な被害推計です。
関東から西の30都道府県での死者数は、最悪32万3千人に及ぶ壊滅状態に陥るとされ、そのうち津波被害がその７割を占めると云われ、鹿児島県でも、死者数1,200人、全壊・焼失数5,900棟に上ると想定しています。
この地震が発生する確率は極めて低く、過度に心配する必要はないとされておりますが、東日本大震災以来、「想定外」という言葉が流行っており、私たちは、「想定外」のことを「想定内」だという認識のもと、この政府推計を念頭に置いた防災対策を真剣に検討しなければならない時に来ているのではないかと思います。
政府は、早期の避難や対策の徹底で約８割の被害を食い止めることができると話しており、一人でも多くの命を救うためには、「今、どうするんだ」ということを、個人も家族も地域も、そして自治体も、もっと真剣に考え行動することが重要だと考えています。
?? 自主防災組織の体制強化について （南海トラフ大地震政府推計に関して）
それでは通告に従いまして、本日は、大きく４つの項目について質問をさせていただきますが、まずは、一つ目は、今話した、南海トラフ大地震政府推計に関し、その中でも「自主防災組織の体制強化について」的を絞ってお尋ねしたいと思います。
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、人的被害は、死者6,434名、行方不明者3名、負傷者43,792名という「戦後最悪の極めて深刻な被害」をもたらしたといわれていましたが、それから6年後の昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災では、人的被害は、死者15,869名、行方不明者2,847名、負傷者6,109名（2012.8.29現在）と被害の範囲も岩手・宮城・福島県等の太平洋岸を中心とした想定外、桁違いの被害をもたらしました。
そして更に8/29、内閣府は、近い将来発生するであろう「南海トラフ大地震」の被害総定数を発表し、国民は間近に迫ってくるであろう地震災害に驚異を示したと思います。
今後の課題は、想定外の自然災害から、いかに一人でも多くの人命を守り、被害を最小限に食い止めるかが問われることになります。
垂水市では、去る4月25・26日の両日、垂水市で24年ぶりとなる鹿児島県総合防災訓練が開催されました。鹿児島県や隣接の自治体・自衛隊や消防など、約59の機関や団体が参加し、様々の被害を想定した大がかりな防災訓練が市内各地で実施されましたが、こうした災害訓練は被害を少なくするための訓練の一つだと思いますし、地域住民の防災意識を高めるという意味からも大変重要なことだと思っています。
しかしながら多くの課題もあるのではないかと感じています。例えば、実際に大規模な災害が発生した場合に、被災エリアが膨大な中で、自分たちがいる地域に自衛隊や警察・消防などの救助機関が来てくれるかということです。私は、まず無理だと思っていますし、そうすると一次的には、自分の命は自分で守るということであり、自分たちの地域は自分たちで何とかしなければ命は助からないということだと思います。
実際に「阪神淡路大震災」の時には、家屋の倒壊による生き埋めや建物などに閉じこめられた人のうち、約95％は自力又は家族や隣人に救助され、消防などの公的な機関に助けられたのは、わずかに1.7%だったというデータもあります。
そうすると、まずは、一人ひとりが防災意識を高めるということと、救助隊を当てにしない地域ごとの訓練が必要になってくるということです。
実際に災害が発生したときに、個人としてどのように動くのか、地域に自主防災組織があるのであれば、その組織とどうやって連携した救助活動をするのか、そんな訓練も重要になってくるのではないかと思います。
防災対策の基本は、３つあるといわれています。
?? 「自助」??「共助」??「公助」です。
?? 「自助」とは、住民一人ひとりが自分の命は自分で守ること。
?? 「共助」とは、地域住民が連携して町の安全はみんなで守ること。
?? 「公助」とは、行政が災害に強い地域の基盤整備を進めること。
ということですが、これら３つの基本が上手く連携を保って、防災対策は効果を発揮することができるということです。
そこで私が今回取り上げたいのは、「自助」「共助」の２点です。
災害が大きくなればなるほど、被災者は膨大になり、情報は混乱し、道路や橋梁等の公共施設が被害を受けるため、防災機関などの適切で迅速な対応は困難になります。
このため発生直後の人命救助や初期の消火活動や避難誘導などは、近隣住民の協力が大きな役割を果たすことになりますし、そのためにも住民の地域の実情に応じた自主防災組織が重要な役割を果たすことになると思っています。
そこでまずは、8/29内閣府から発表された「南海トラフ大地震」の政府推計からみて、垂水市では何処までの被害が想定されているのか？
更にはこれから重要になってくる自主防災組織ですが、垂水市では、各地区に自主防災組織を立ち上げて、特に市木地区の防災組織は、県内外から視察が殺到していると聞いていますが、垂水市の自主防災組織の現状についてお伺いします。
?? 全国学力テストの結果と学力向上の課題ついて（教育総務課）
２つ目は、「全国学力テストの結果と学力向上の課題ついて」お聞きします。
文科省は、8/8に小学６年生と中学３年生を対象にした2012年度全国学力・学習状況調査（いわゆる全国学力テスト）の結果を発表しました。
全国学力テストの都道府県別平均正解率をみると、目立って成績の上位な県は、小学校、中学校とも「秋田県」です。続いて、北陸３県（福井・石川・富山）が全国平均を大きく上廻っています。
気になるのは、全国に比較して「鹿児島県はどうなのか・垂水市はどうなのか」ということですが、新聞記事に寄りますと、鹿児島県は中学生の前科目で、（いわゆる国語Ａ，Ｂ、数学Ａ，Ｂ、理科）３科目で全国の平均に比較して「平均以下」と大きな見出しで報じられています。
私も、現在、小学２年生と６年生の子どもを持つ父親ですが、一番気になるのは、垂水市の結果です。やはり垂水市の多く子どもたちには、これから大人になって行く中で、鹿児島県内だけでなく全国レベルで戦える学力や人間性を培って欲しい気持ちがいっぱいです。何もこの学力テストの結果が全てでないことは十分に承知していますが、果たして「垂水市に居住していて本当に学力は向上するのだろうか」「全国レベルで戦える人間性は培えるのか」という心配があります。
未来を背負う子どもたちです。現在、垂水市で公立学校に通っている子どもたちが、やがては垂水市の将来を担ってくれるものと思っていますし、そういった意味で子どもたちを良い方向に育て上げ、子どもたちの学力を少しでも向上させることが垂水市の将来のために、重要な課題の一つでもあると思っています。
そこでまずお聞きしたいのは、2012年度全国学力・学習状況調査（いわゆる全国学力テスト）の結果で、垂水市の児童、生徒の全国レベルに対する県内比較、併せて全国比較の分析結果についてお尋ねします。
２つ目は、やはり、何かを行ったら、その結果を確かめ、その結果を分析して、将来どのように生かすかということで、改善があると思います。
○学力テストの結果についてどのように受け止めているのかということと、
○今後、どのような学力向上のための取組を行うお考えかについて伺います。
?? 垂水市の文化財について（社会教育課）
３つ目は、「垂水市の文化財について」お尋ねします。
鹿児島県教育庁文化財課が発行する「文化財保護行政の概要」という資料を入手して拝見しました。主な内容は、次世代に継承すべき文化財について、市町村教育委員会と連携・協力して、国や県指定や国登録などを推進する活動が記載されています。
そしてその資料の中に「鹿児島県内の国・県指定の文化財等一覧表」がありましたが、見て驚きました。垂水市の指定の数は、県内でも一番に少ない自治体でした。国指定はゼロ、県指定でも１点のみです。今年の4月に県指定が１点追加されましたので正式には２点ですが、それでも一番少ない自治体です。
隣接の市と比較してみましたところ、
○霧島市は、国指定が6点、県指定が18点、登録が9点 計33点
○姶良市は、国指定が５点、県指定13点、登録が13点、計31点
○志布志市は、国指定が６点、県指定は15点の計21点
○鹿屋市も、少ない方ですが、それでも県指定が４点
あります。
私が、昨年12月議会で「垂水市の史跡に関する資料の保存方法について」質問した中で瀬角課長は、
○「市内のいたるところに歴史的な遺跡や文化財が残されている」
○「県指定文化財の将軍地蔵１点、垂水市指定の文化財16点、その他未指定文化財約70点、国指定級とされる柊原貝塚を初め、市内８カ所で埋蔵文化財も発掘されています。」
と話されました。
私は、垂水市には、多くの史跡や埋蔵品があると思っていましたが、国や県が指定するような文化財はなかったのでしょうか？
そこでまずは、なぜ垂水市の文化財の個数は少ないのか？についてお尋ねします。
それと、市の指定文化財一覧表をみますと、16点ですが、この資料について国や県の指定に昇格できないのか？お尋ねします。
?? 福島原発の汚染土の最終処分場として南大隅町が候補地に挙がったことについて（市長）
４つ目は、福島原発の汚染土の最終処分場として南大隅町が候補地に挙がったことについてお尋ねします。
8.23夕方の全国ニュースで福島の原発事故で放射性物質に汚染された土などを捨てる最終処分場の有力候補地に、鹿児島県南大隅町が浮上していることが報じられました。
今回の報道について、細野環境相は、「具体的に自治体に打診はしていない」と否定し、地元の森田町長も「国から正式な打診はなく、誘致もしていない」と同じく否定していますが、こうした報道がなされたということは、自治体や住民の知らない水面下で話が進んでいることは間違いのない事実だと思います。
政府は、候補地選定を進めているのが事実なら、その経緯と状況を鹿児島県と地元に説明をしなければならないと思いますし、県と町は、情報収集に全力を挙げて、住民の疑問や不安に応える責務があると思います。
今回の報道を受けて尾脇市長を含む大隅半島の４市５町のすべての首長が、最終処分場建設に反対を表明し、伊藤知事も、先週の９／７金曜日のＴＶニュースで、マスコミに対して正式に反対表明をされました。
自然豊かな大隅半島が放射能に汚染される可能性を否定できないし、住民の不安も増大する。
大隅半島は農業、水産業、畜産業の町で食の供給基地です。汚染土を受け入れると、第一次産業の農業、水産、畜産が壊滅的な打撃を受けるだけで、風評被害により観光にも大きな影響を与えることになり、これから頑張ろうとしている大隅半島は二度とはい上がってこれない状況に陥ることになるのは間違いありません。
福島県民を含めて、被災地域の方々の厳しい状況は十分に理解していますが、単なる瓦礫処理と違います。南大隅町が持ち込もうとする土には、間違いなく放射能が入っています。そして今回の取り除いた土から放射能が消えるには、何十年もかかるといわれており、被災した方々は、その怖さは十分に体験されているはずです。
報道があってからの２日後に南大隅町で反対集会が行われましたが、その席上で、福島県南相馬市に行っておられた女性からも、「この問題は日本全体の問題ではあるが、福島県民も汚染土の県外持ち出しに賛成していない。福島県民と同じ苦しみを他に味わってもらいたくない。」と話されています。
私は、この問題は、垂水市民も一斉に立ち上がって断固反対という強い意志のもと、放射性物質に汚染された土などを捨てる最終処分場の有力候補地の阻止の行動を取らなければならないと考えていますが、市長の見解をお聞きします。
これで１回目の質問を終わります。
一覧表示へ戻る